「私立高校の授業料が、所得に関係なく無償化される」

大阪府など一部の地域では実施されていましたがついに来たか。。という印象です。これまで、ほとんどの自治体では世帯年収が一定以上あると、就学支援金の恩恵をほとんど受けられない世帯でした。それが2026年4月からは、一律私立高校でも年45万7,200円が支給されるようになる。

一方で、我が家には今ちょうど中学受験を視野に入れ始めた子供がいます。「私立高校が無償化されるなら、わざわざ中学受験して私立中に入れなくてもいいのでは？」という考えが頭をよぎりました。

今回は、この2026年の制度変更を「研究者の親」として冷静に数字で分析してみようと思います。

1. 制度の中身を正確に理解する

まず制度の概要を整理します。

変更前（〜2025年度） 就学支援金は世帯年収によって受け取れる金額が変わり、年収910万円超の世帯は実質的に支給対象外でした。共働きで世帯年収が高い家庭は、「私立高校は自腹」が当たり前でした。

変更後（2026年4月〜） 所得制限が完全撤廃。すべての世帯が年45万7,200円（全国平均授業料水準）の就学支援金を受け取れるようになります。

文部科学省・令和5年度「子供の学習費調査」によると、私立高校（全日制）の年間授業料の平均は約48万円前後。支援金額がほぼ授業料をカバーする計算になります。これが「実質無償化」と言われる理由です。

2. 「実質タダ」の落とし穴：授業料以外の費用が残る

ここが重要です。「無償化」という言葉だけが先行していますが、支援対象はあくまで授業料のみです。

実際に私立高校に入学したとき、必要になる費用をまとめると：

つまり、入学初年度だけで見ても、授業料無償化後でも50〜70万円程度が自腹になります。

文部科学省の「令和5年度子供の学習費調査」では、私立高校全日制の年間学習費総額は約103万円となっています。授業料（約48万円）が無償化されても、残りの55万円前後は家庭負担が続く計算です。

一方の公立高校の年間学習費総額は約59万7,000円。無償化後の私立高校と比べてもまだ年間約45万円前後の差が残ります。3年間では約135万円の差です。

「無償化 = 公立と同じコスト」ではない、というのが現実です。

3. それでも高所得世帯には本物の恩恵がある

この制度変更で最も恩恵を受けるのは、これまで支援の蚊帳の外だった高所得の共働き世帯です。

我が家のケースで試算してみます。

• 現状：世帯年収が高いため、就学支援金は年11万8,800円のみ
• 2026年以降：年45万7,200円に増額
• 増額分：年33万8,400円 × 高校3年間 = 約100万円の追加支援

これは小さくない数字です。年収の高い共働き世帯がこれまで「私立高校は贅沢」と諦めていたとすれば、選択肢が本質的に広がったと言えます。

4. 「無償化で中学受験戦略は変わるのか」という問い

さて、本題です。「私立高校が実質タダになるなら、中学受験はどう考えればいいか」。

中学受験にかかる典型的なコスト（首都圏）

• 塾代（小4〜小6の3年間）：180〜300万円
• 受験費用：10〜20万円
• 私立中学3年間の学費：150〜250万円（学校による）
• 合計：約350〜570万円

このコストを回収するには、私立中学→私立高校の一貫教育によって得られる「教育の質の向上」「大学合格実績」「6年間の環境」が、その金額に見合う必要があります。

無償化後の変化を考えると、論点は2つあります。

論点①：「公立中→私立高校」ルートが現実的になった これまで高所得世帯にとって、「公立中に進んで高校受験で私立高校へ」というルートは費用面で不利感がありました。私立高校も自腹で払うなら、中学受験して最初から私立一貫校に行ったほうが…という発想です。

ところが2026年からは授業料が無償化される。公立中から高校受験で優秀な私立高校に進む、という経路の相対的なコスパが上がったとも言えます。

論点②：中学受験の本質的な価値は変わらない ただし、中学受験の動機が「高校受験を回避して6年間集中できる環境を買う」「特定の私立一貫校カリキュラムへのアクセス」「附属校で大学まで確保」にあるなら、高校授業料の無償化はほとんど関係がありません。

以前の記事でも書いたように、中学受験の意味は費用対効果の単純な計算には還元できない面があります。→中学受験のコスパを数字で考える｜投資対効果を冷静に計算してみた

5. 我が家がこの制度変更で考えたこと

正直に言うと、この制度変更は「中学受験をしない理由」にはなりませんでした。ただ、教育費全体の設計を見直す機会にはなりました。

具体的には、「高校段階でこれだけ国が支援してくれるなら、小学校段階の教育投資（英語、習い事、体験など）にもっとお金をかけていい」という発想の転換です。これは以前から考えてきた教育費の「優先順位」の話にもつながります。→大学のコスパは本当に下がっているのか？子供の教育の最終ゴールを考える

高校の授業料が担保されるなら、それ以前の段階での先行投資を厚くできる。教育費は「いつ、どこに集中させるか」という時間軸の問題でもあります。（大学無償化の話も議論されていますし）

まとめ

2026年の私立高校授業料無償化（所得制限撤廃）のポイントを整理します。

• 就学支援金が年45万7,200円に統一され、高所得世帯にも恩恵が生まれる
• ただし授業料以外の費用（施設費・入学金等）は残り、無償化後も公立との差は年45万円前後
• 高所得世帯には高校3年間で約100万円の追加支援という実質的な恩恵がある
• 「公立中→私立高校受験」ルートの相対的なコスパが上昇した
• 中学受験の本質的な意義は変わらないが、教育費全体の設計を見直す機会にはなる

制度の恩恵を受け取りつつ、「浮いた分をどこに再投資するか」を考えることが、研究者的な家計管理の醍醐味だと思っています。

追伸

国の方針として、動き始める以上、個人としてはどううまく活用するかを考えるしかないですが、義務教育じゃない高校が無償化で中学校は無償化しない（私立が中高一貫校ばかりになれば、経済的理由で私立を諦めていた人の状況は変わらない）、授業料以外の部分を値上げして、より魅力的な教育を私立が展開、、公立高校の一部優秀層は私立高校に流れるなどして、国内の格差は広がる方向になりそうなで、税金を使った政策できちんと目的を達成できているのかは評価してほしいなと思います。