2026年4月から、公立小学校の給食費が実質無償化されました。
「知ってる知ってる」と思いつつ、では具体的に我が家でいくら浮くのかを計算した人は意外と少ないのではないでしょうか。我が家も最初は「ちょっと助かるな」くらいの感覚でいたのですが、実際に数字を出してみると印象が変わりました。
今日は「浮いたお金を何に使うか」を、家計と投資の視点から考えてみます。
1. 実際いくら浮くのか
制度の概要をおさらいすると、2026年4月から国が公立小学校の給食費として月5,200円を上限に補助する制度が始まりました。所得制限なし、手続き不要。自動的に給食費の請求がなくなる（か、大幅に下がる）形です。
2023年の文部科学省調査によると、公立小学校の給食費の全国平均は月4,688円。国の補助上限5,200円がほぼカバーするので、多くの地域では実質ゼロになります。
年間換算すると：
| 子どもの人数 | 月の節約額 | 年間の節約額 | 小学校6年間の累計 |
|---|---|---|---|
| 1人 | 約5,000円 | 約6万円 | 約36万円 |
| 2人（同時在学） | 約10,000円 | 約12万円 | 約72万円 |
子ども2人が公立小学校に重なって通う期間は、兄弟の学年差にもよりますが数年はあります。その間、月1万円が浮くというのは家計的にじわりと大きい。
注意点がひとつ。基準額5,200円を超える給食費の学校では、超過分は自己負担になります。都市部や一部の自治体では給食費が月5,500〜6,000円台のところもあるため、完全無料にはならないケースもあります。まず各自治体・学校の実際の給食費を確認してみてください。
2. 中学校はどうなるのか
残念ながら、2026年度の無償化は公立小学校のみです。公立中学校への拡大は「方針として検討中」の段階で、時期は未定です。
そのため、子どもが中学校に上がったタイミングで給食費の請求が復活します。公立中学校の給食費の全国平均は月約5,367円。小学校の給食費が浮いている期間に、ある程度先手を打っておくのが賢い対応です。
3. 浮いた分をNISAに回したら、大学入学時にいくらになるか
ここからが本題です。
「給食費が浮いた分は生活費に溶けていく」——これが一番もったいないパターンです。浮いた月5,000円を、子どもの大学入学まで毎月NISAで積み立てたらどうなるか、シミュレーションしてみました。
条件はシンプルに：
- 月5,000円（給食費1人分に相当）
- 積立期間：小学1年入学〜大学入学の12年間（144ヶ月）
- 想定年利：5%（オルカン長期平均の保守的な見積もり）
| 元本 | 積立後の評価額 | |
|---|---|---|
| 12年間積立（年5%） | 72万円 | 約98万円 |
元本72万円が、複利の力で98万円になります。差額の26万円が「何もしなかった場合との差」です。
子ども2人分（月10,000円）で積み立てると：
| 元本 | 積立後の評価額 | |
|---|---|---|
| 12年間積立（月1万円・年5%） | 144万円 | 約196万円 |
約200万円。国公立大学の入学金（約28万円）＋初年度授業料（約54万円）の合計82万円を大きく超え、私立大学の初年度費用（文系で130〜150万円程度）もほぼカバーできます。
「給食費が大学費用になる」——こう言い換えると、この制度の価値が全然違って見えてきます。
複利のメカニズムについてはこちらの記事で詳しく解説しています。「増えたり減ったりしているのに、本当に複利になっているの？」という疑問にも答えています。
4. NISAで運用する場合の具体的な動かし方
「月5,000円をどのファンドで積み立てるか」について、我が家の方針を参考までに。
全世界株式インデックス（オルカン）一択です。
理由は単純で、12年という期間は長期投資の効果が出やすく、地域を分散した全世界株式が最もリスク調整後リターンが安定しているからです。今月から給食費が浮いたなら、その金額をそのままNISAの積立額に上乗せするだけ。難しい判断は何も要りません。
我が家のNISA積立の基本方針についてはこちらの記事に書いています。「Just Keep Buying（ただ買い続けるだけ）」という考え方が、長期的には最も有効だという話です。
5. 「恩恵を当然と思わず、差をつける機会と考える」
正直なところ、給食費無償化をはじめ、政府が配布する補助金関係は、「もらえて当たり前の給付」ではなく、**「使い方を工夫できる家庭とそうでない家庭で差がつく機会」**だと思っています。
どの家庭も同じ月5,000円が浮きます。でも、それを使い切る家庭と、NISAに回す家庭では、12年後に26万円以上の差が生まれます。子ども2人いれば50万円以上の差です。
こういう「全員に同じ条件で配られる制度変更」のたびに、少しずつ選択肢を広げていく。それが共働き子育て世帯の地味だけど確実な資産形成の積み上げ方だと思っています。
ちなみに先日書いた子ども・子育て支援金の記事でも触れましたが、2026年4月は制度変更が重なっています。支援金で月数百円取られる一方、給食費で月5,000円以上浮く。トータルで見れば月次ベースではプラスです。制度を俯瞰して家計戦略を立てるのが、重要だと思います。
まとめ
- 2026年4月から公立小学校の給食費が実質無償化（月5,200円上限）
- 子ども1人で年約6万円、2人なら年12万円の家計改善
- 基準額超の地域は差額が自己負担になるため、各自治体の金額確認が必要
- 中学校への拡大は未定。小学校在学中が節約のチャンス
- 浮いた月5,000円を12年間NISA積立（年5%）→ 元本72万円が約98万円に
- 子ども2人分なら約196万円→大学初年度費用をほぼカバーできる水準
- 制度変更は「差をつける機会」。浮いた分を即NISAへ回す仕組みを作るのが最優先
「給食費が大学費用になる」——こう考えると、今月からの積立を始めるモチベーションになりませんか。