「免許証の画像が漏れたって…勝手にローンを組まれたりしない？」

2026年9月末、タイムズカーは約660万アカウントの情報が不正に取得され、うち約160万アカウントで運転免許証画像等の本人確認書類が含まれていたと公表しました（タイムズカー 第3報）。カーシェアは子育て世帯にもなじみのあるサービスだけに、不安を感じた方も多いと思います。

私もこれまでに、アカウントを作成する際に免許証の画像をuploadしたことがある記憶はあるのですが、正直どのサービスだったか記憶が残っていないので、ほとんどの皆さんもの味ような状態ではないでしょうか。。。

パスワードなら変えれば済みます。でも、免許証の住所や生年月日、顔写真は簡単には変えられません。だからこそ、本人確認書類の流出は他の情報とは別枠で考える必要があります。

シリーズ第3回の今回は、この「変えられない情報」が漏れたときの備えとして、**信用情報機関の「本人申告制度」**を中心に解説します。

• 第1回：2026年9〜10月の漏えい事案と数字の読み方
• 第2回：流出情報の種類別・優先度つき対策

1. 免許証画像だけで借金は成立する？

まず冷静に押さえておきたいのは、本人確認書類の画像があるだけで、金融機関の融資が当然に成立するわけではないということです。

ただし、なりすまし契約や虚偽の本人確認、二次的な詐欺に悪用される懸念はあります。「必ず被害に遭う」わけでも「まったく心配ない」わけでもない。だからこそ、被害に発展しにくくする備えが意味を持ちます。

2. 本人申告制度とは

日本には主な個人信用情報機関が3つあります。

• CIC（主にクレジットカード・信販）
• 日本信用情報機構（JICC）（主に消費者金融など）
• 全国銀行個人信用情報センター（主に銀行）

これらの機関には、本人確認書類の紛失・盗難・漏えい等で名義を悪用される心配がある場合に、その旨を「本人申告情報」として登録できる制度があります。

各機関の公式案内はこちらです。

（参考：全国銀行協会 本人申告FAQ）

3機関は対象とする業態が異なるので、懸念が強い場合は複数の機関への申告を検討するのが現実的です。

3. 本人申告制度の「限界」も知っておく

ここが一番大事なところです。本人申告制度は万能な遮断装置ではありません。

• 「信用凍結」ではない：借入を一律に禁止する仕組みではありません。
• 審査結果を保証しない：加盟会社が追加確認をするかどうか、審査をどう判断するかは各社次第です。
• 常に照会されるとは限らない：すべての取引で信用情報が参照されるわけではありません。
• 対象外の取引がある：たとえば預金口座の開設などは、この仕組みの対象外です。

研究者的に言えば、これは「リスクをゼロにする」施策ではなく、「発生確率を下げる」施策の一つです。他の対策と組み合わせて使うものだと考えましょう。

ニュースを見ただけで申告するのはNG

もう一つ注意点があります。具体的な漏えいの根拠がないのに、紛失・盗難を装って申告すべきではありません。

正しい順番はこうです。

1. 利用している企業の公式発表を確認する
2. 自分が対象か分からなければ、公式窓口に問い合わせる
3. 対象だった、または可能性が高い場合に、各機関に受付可否を相談する

4. 信用情報の「開示」で今の状態を確認する

すでに不審な申込みや契約が心配な場合は、各機関の信用情報開示で、登録されている契約情報や申込み記録を確認する方法もあります。

ただし、まだ反映されていない申込みや、そもそも信用情報機関に登録されない取引までは分かりません。「開示して何もなかった＝完全に安全」ではない点は覚えておきましょう。

5. 免許証・パスポート・マイナンバーカードは「別物」

本人確認書類といっても、中身とリスクはそれぞれ違います。

マイナンバーについてはよく誤解があります。番号を知られただけで、税や年金などの情報にアクセスできるわけではありません。また、ICチップを使った公的個人認証は、券面の画像だけでは成立しません。一方で、券面画像を使ったなりすましへの警戒は必要です。(マイナンバーはなぜか過剰に叩かれがちな印象がありますが、むしろセキュリティ高い方だと思っています。。)

ですから、本人確認書類の画像流出が報じられたときに「全部の書類をすぐ再発行しなきゃ」と慌てるより、

• どの書類の、どの面・どの項目が漏れたのかを確認する
• 発行機関・金融機関の公式案内に従う

ことが先決です。

「起きてほしくないこと」に備える考え方は、家族のリスク管理全般に通じます。より大きな視点での備えについてはこちらの記事でも書いています。

6. 子育て世帯が今日からできること

最後に、家庭でできる小さな備えです。

• 免許証画像を預けたサービスを洗い出す：カーシェア、レンタカー、フリマ、ネット銀行、証券口座など。夫婦それぞれで書き出してみると、意外と多いことに気づきます。
• 使わなくなったサービスは退会を検討する：ただし退会者情報が漏えい対象になった事例もあり、退会＝即削除とは限らない点に注意です。ほとんどのサービスが見かけ上消すだけで、データは残っていることがほとんどじゃないかなと思います。
• カード・銀行の通知を夫婦で確認できるようにする：名義冒用の兆候は、身に覚えのない申込みや請求として現れることがあります。

まとめ

• 免許証画像の流出は、変えられない情報の流出。パスワードとは別枠で考える
• 画像だけで融資が当然に成立するわけではないが、なりすましの懸念はある
• CIC・JICC・全銀協センターの本人申告制度は登録期間原則5年。ただし信用凍結ではない
• 申告は公式発表で対象と確認してから。ニュースだけで申告しない
• マイナンバーは番号だけでは悪用しにくいが、券面画像のなりすましには注意

3回にわたって、2026年秋の個人情報漏えいを整理してきました。一連の事案が示したのは、自分がどれだけ気をつけても、企業や委託先に預けた情報は漏れ得るという現実です。

だからこそ目指すべきは「あらゆる漏えいを防ぐ」ことではなく、「漏れても重大な被害に発展させない」 こと。重要アカウントの乗っ取り防止、不正決済の早期発見、そして本人確認書類流出への備え。この3つを、家族単位で少しずつ整えていきましょう。

出典・参考資料（2026年10月11日時点で参照）

• タイムズカー：第2報／第3報
• CIC 本人申告
• JICC 本人申告
• 全国銀行個人信用情報センター 本人申告
• 全国銀行協会 本人申告FAQ
• IPA 注意喚起（2026年10月9日）